愛媛製紙株式会社

サステナビリティ SUSTAINABILITY 環境・社会への取り組み

愛媛製紙では環境保護や社会貢献活動を行っています。地域や環境にやさしい企業を目指し、これからも様々な取り組みを推進していきます。

CO2排出量の
削減

  • 2014年に太陽光発電設備を導入。2021年度には2013年度比で原単位あたりの化石燃料に由来するCO2排出量の30%削減を目指し、バイオマスボイラー発電設備を導入しました。再生可能エネルギーの利用とCO2の排出削減を積極的に進めています。 バイオマスボイラー発電設備能力
    発電端出力:16,800kW 
    使用燃料:木質燃料、RPF、廃タイヤ
  • 製品・原材料の輸送について、トラックから船へのモーダルシフト、空車となっていた製品配送帰り便トラックの活用などを積極的にすすめ、物流時のエネルギー使用に伴うCO2排出の削減に取り組んでいます。
    • CO2排出量の削減 取り組み1
    • CO2排出量の削減 取り組み2

原材料

  • 板紙事業においては積極的に古紙の利用を進め、その利用率は99%を超えています。今後も古紙原料の有効活用に取り組み、循環型社会の形成に貢献していきます。
  • 家庭紙事業においてはPEFC認証を取得し、国際的に適正管理された木材パルプを利用しています。
    • 古紙原料の有効活用1
    • 古紙原料の有効活用2

廃棄物の削減・
有効利用

  • 工場で発生するゴミ(プラスチック類)・汚泥などの廃棄物は焼却し最終処分量の減容化を図るとともに、焼却時に発生する廃熱は製紙工程でエネルギーとして有効利用しています。
  • 2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」を受け、製紙工程より排出されるプラスチックをバイオマスボイラーで燃料として使用するため、脱水減容する脱水固化設備の運用を同年同月より始めています。
  • 生産活動の結果、最終的な廃棄物として発生する石炭灰・焼却灰等をセメント原料にするリサイクルを進め、廃棄物を有効利用しています。

地域・社会

  • 地域で発生する廃棄物の有効利用を進めています。
    バイオマスボイラーでは四国内で発生する建設廃材由来の木質チップ、RPF(廃棄物由来燃料)、廃タイヤチップを積極的に利用しています。
    愛媛県等との共同事業で、柑橘果皮廃棄物から柑橘セルロースナノファイバーを開発し、化粧品原料・食品原料「MaCSIE®」を販売しています。
  • 地域の清掃活動に積極的に参加しています。地域で行われる春の地区清掃にあわせて、当社周辺の河川清掃を毎年継続して行っています。春と秋に周辺道路の清掃を行っています。
  • 経済産業省より「地域未来牽引企業」に認定されました。
    ※地域未来牽引企業とは地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業をさらに積極的に展開すること、または今後取り組むことが期待される企業です。

水・大気・環境

  • 製紙に必要な水の使用を削減するため新技術の採用や回収水の再利用を進めています。
  • 地球環境に影響を与える汚染源である工場排水・排出ガスの全てを最新設備で運転管理し環境負荷低減に取り組んでいます。
  • 工場排水は高度な活性汚泥処理技術等を用いて処理し、環境負荷低減に取り組んでいます。
  • 排出ガスにおいてはNOx・SOx等の抑制対策を最新設備で行い、排水と共に環境負荷の低減と環境基準の順守に努めています。
  • 工場排水の濾過器増設を初め、環境負荷低減のための設備投資を継続して実施しています。
  • 騒音問題に対しては、音の少ない設備への切替えや消音装置の設置を進め、周辺環境の改善に取り組んでいます。

教育・職場環境

  • 会社負担による免許・資格の取得や外部講習会への積極的な参加により技能やスキルの向上を図り、働きがいのある職場環境を作っています。
  • 従業員がより働きやすい職場となるよう、就業時間・日数をシステム管理し時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進を行っています。
  • 愛媛県より「ひめボス宣言事業所」に認証されました。
    ※ひめボス宣言事業所認証制度とは、県内企業の成長に向けて、男女ともに働きやすくやりがいをもって就業継続できる職場環境の整備を推進する企業を県が認証する制度です。女性が活躍でき、誰もが家庭と仕事を両立できる職場づくりを後押しするとともに、「選ばれる企業」としてのブランド力の向上と優秀な人材確保を支援します。男女ともに働きやすくやりがいをもって就業継続できる職場環境の整備を推進しています。
  • 経済産業省より「健康経営優良法人」に認定されました。
    ※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
  • 従業員の健康促進のため、2024年9月に事務所内にトレーニングジム施設を開設しました。

産業廃棄物処理施設の維持管理情報